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【西宮市の施策】 環境基本条例 (および 関連条例・施行規則)

環境基本条例 (平成17年3月30日)(西宮市条例第31号) PDF(20.8KB)

目次

第1章 総則 (第1条-第6条)

第2章 持続可能なまちづくりに向けた基本的施策 (第7条-第15条)

第3章 持続可能なまちづくりの推進に関する施策等

第1節 環境学習の推進 (第16条・第17条)

第2節 参画と協働による施策の推進 (第18条-第21条)

第3節 循環型社会に関する施策の推進 (第22条-第24条)

第4節 自然と共生するまちづくりに関する施策の推進 (第25条・第26条)

第5節 人と人との共生に関する施策の推進 (第27条・第28条)

第6節 地球環境保全に向けた国際的協力の推進 (第29条・第30条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市が環境学習都市宣言を基本理念としてまちづくりを行うに当たり、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境施策の基本となる事項を定めることにより、市、事業者及び市民の参画と協働による環境学習を通じ、21世紀の世界に誇ることのできる持続可能なまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境学習 人間と自然との関係を考え、環境に対する理解を深め、自然、歴史、文化、産業及び伝統等の地域資源を活用し、地域や地球環境との望ましい関係を構築するために学び合うことをいう。

(2) 環境保全活動 地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を主たる目的として自発的に行われる活動のうち、環境の保全上直接の効果を有するものをいう。

(3) 持続可能なまちづくり 健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる公正で平和な社会を構築することをいう。

(4) 循環型社会 製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。

(5) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境を保全する上で支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(6) 生物多様性の保全 様々な野生生物が相互の関係を保ちながら、本来の生息環境又は生育環境で繁殖を続けている状態を保全することをいう。

(7) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化、オゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに、市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(8) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある生物及びその生息環境又は生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本方針)

第3条 環境学習を通じた持続可能なまちづくりは、次に掲げる基本方針(以下「基本方針」という。)にのっとり、推進しなければならない。

(1) 環境学習の推進により、環境に配慮した行動を実践できる市民を育成すること。

(2) 市、事業者及び市民の参画と協働により、地域社会に根づいた環境活動を行うこと。

(3) 環境と経済との調和を維持し、循環型社会の構築を図ること。

(4) 生物多様性の保全に配慮した、自然と共生するまちづくりを行うこと。

(5) 人類共通の課題である地球環境保全に貢献するため、広域的な連携を図ること。

(市の責務)

第4条 市は、持続可能なまちづくりに向けた総合的かつ計画的な施策(以下「環境施策」という。)を策定し、実施しなければならない。

2 市は、基本方針にのっとり、自らの責任と負担において自らの活動に伴って生ずる公害を防止するとともに、環境への負荷の低減に積極的に努めなければならない。

3 市は、事業者及び市民が行う環境保全活動に参画し、及び支援するものとする。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、自らの責任と負担において事業活動に伴って生ずる公害を防止するとともに、環境への負荷の低減に積極的に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売その他の事業活動を行うに当たって、再生資源その他環境への負荷の低減に効果的な原材料等を使用するように努めるとともに、その事業活動に係る製品等が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に努めなければならない。

3 事業者は、地域社会の構成員であることを自覚し、持続可能なまちづくりの推進に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策及び市民が行う環境保全活動に参画し、及び協力しなければならない。

(市民の責務)

第6条 市民は、日常活動に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

2 市民は、持続可能なまちづくりの推進に自ら努めるとともに、市が実施する環境施策及び事業者が実施する環境保全活動に参画し、及び協力しなければならない。

第2章 持続可能なまちづくりに向けた基本的施策

(環境計画の策定等)

第7条 市長は、環境施策を推進するための基本的な指針となる計画(以下「環境計画」という。)を定めなければならない。

2 市長は、環境計画を事業者及び市民の参画と協働により定めるとともに、西宮市附属機関条例(平成11年西宮市条例第36号)別表に規定する西宮市環境審議会の意見を聴かなければならない。

3 市長は、環境計画を定めたときは、速やかに公表しなければならない。

4 前2項の規定は、環境計画を変更する場合について準用する。

(環境計画推進のための組織の設置)

第8条 市長は、環境計画を市、事業者及び市民の参画と協働により推進し、並びに推進状況の把握及び継続的改善のための手段を検討するため、市、事業者及び市民によって構成されるパートナーシップ組織の設置に努めるものとする。

2 市長は、環境計画の進捗状況について、定期的な監査及び改善指導を実施するために、市、事業者及び市民の参画と協働による評価組織の設置に努めるものとする。

(年次報告)

第9条 市長は、毎年、環境の状況並びに環境計画の推進に関する施策の実施状況及び評価結果について年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。

(財政的措置等)

第10条 市は、環境施策の推進を図るため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

(施設の整備等)

第11条 市は、公共下水道、廃棄物処理施設等の環境への負荷を低減するための施設及び公園、緑地等の快適な環境を確保するための施設の整備に努めるものとする。

(情報の収集及び提供)

第12条 市は、事業者及び市民の環境保全活動を促進するため、必要な情報の収集及び提供に努めるものとする。

環境の状況の把握及び公表)

第13条 市は、健康を損なうおそれのある化学物質の状況その他の環境の状況を把握するために必要な監視、測定等の体制の整備及び調査を実施するものとする。

2 市長は、前項の規定による調査により明らかとなった環境の状況について、必要に応じて公表するものとする。

(環境に係る苦情の処理)

第14条 市は、公害その他の環境の保全上の支障に係る苦情について、迅速かつ適正な処理を図るよう努めるものとする。

(環境影響評価)

第15条 市は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業で、環境への負荷の大きい事業を行う事業者が、その実施に当たり、あらかじめ、当該事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき当該事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第3章 持続可能なまちづくりの推進に関する施策等

第1節 環境学習の推進

(環境学習の推進等)

第16条 市、事業者及び市民は、環境学習都市宣言の理念に基づき、環境学習を自ら進んで行うとともに、他の者が行う環境学習に、相互に協力しなければならない。

2 市及び事業者は、その雇用する者に対し、環境保全に関する知識及び技能を向上させるために必要な環境学習を実施しなければならない。

3 市は、環境保全活動及び環境学習を行う事業者及び市民と適切な連携を図るとともに、その支援に努めるものとする。

(環境学習に係る施策の体系的実施)

第17条 市は、環境学習を推進するため、次に掲げる施策を体系的に実施するものとする。

(1) 環境学習に係る基本的方針を策定すること。

(2) 環境学習を先導する人材を育成すること。

(3) 環境学習の推進の拠点となる施設及び環境学習に活用できる施設を整備し、並びに各施設をネットワーク化すること。

(4) 各世代に応じた環境学習システム及び環境学習プログラムを作成すること。

(5) 環境学習に関する情報を収集し、及び提供すること。

第2節 参画と協働による施策の推進

(事業者及び市民の参画の機会の確保)

第18条 市は、環境施策の策定及び実施に当たっては、事業者及び市民が参画する機会を確保し、並びに事業者及び市民の意見の反映に努め、その連携と協力のもとに施策を推進しなければならない。

(市、事業者及び市民の協働による取組)

第19条 市、事業者及び市民は、それぞれが担うべき責務及び役割を自覚し、協働して積極的に持続可能なまちづくりの推進に関する活動に取り組むよう努めなければならない。

(地域における環境保全活動等の推進)

第20条 事業者及び市民は、地域における環境保全活動等の推進に努めるものとする。

2 市は、地域における事業者及び市民の協働による取組を支援するものとする。

(広域的施策の推進)

第21条 市は、広域的な取組を必要とする環境施策の実施に当たっては、国及び他の地方公共団体等と協力して、その推進に努めるものとする。

第3節 循環型社会に関する施策の推進

(廃棄物の発生抑制等に係る措置)

第22条 市、事業者及び市民は、廃棄物の発生抑制、資源の循環的利用、エネルギー消費の抑制等により、環境への負荷の低減を図る等自主的な環境の管理に必要な措置を講ずるものとする。

(環境への負荷の低減に資する物品等の利用の促進)

第23条 市、事業者及び市民は、自ら環境への負荷の低減に資する物品等の利用を図るよう努めるものとする。

(地球温暖化対策の推進)

第24条 市、事業者及び市民は、地球温暖化の防止に資するため、自動車の使用抑制等による二酸化炭素その他の温室効果ガスの排出の抑制等に努めるものとする。

2 市は、事業者及び市民による二酸化炭素その他の温室効果ガスの排出の抑制等に関する活動を促進するため、地球温暖化の防止に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第4節 自然と共生するまちづくりに関する施策の推進

(生物多様性の保全のための措置)

第25条 市、事業者及び市民は、野生生物の種の保存とともに、生物多様性の保全が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(自然と共生するまちづくりのための措置)

第26条 市、事業者及び市民は、森林、農地、水辺等における多様な自然環境が保全され、人と自然との豊かな触れ合いが保たれるよう、自然と共生するまちづくりのために必要な措置を講ずるものとする。

第5節 人と人との共生に関する施策の推進

(人と人とが共生するまちづくりのための措置)

第27条 市、事業者及び市民は、身近な自然、歴史、文化その他の地域の特性との調和を図るとともに、人と人とが共生するまちづくりに必要な措置を講ずるものとする。

(生活環境の保全)

第28条 市、事業者及び市民は、市民の健康を守り、生活環境を保全するため、大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動その他環境保全上の支障の抑制に努めるものとする。

第6節 地球環境保全に向けた国際的協力の推進

(地球環境保全に係る施策の推進)

第29条 市、事業者及び市民は、自らの活動が地球環境保全と密接に関係することを認識し、地域をあげて地球環境保全のための活動に積極的に取り組まなければならない。

2 市は、関係機関との適切な役割分担の下に、地球環境保全のための施策を率先して推進するものとする。

(国際的協力の推進)

第30条 市、事業者及び市民は、国際機関、国及び他の地方公共団体等と連携し、環境に関する国際的協力の推進に努めるものとする。

付則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に西宮市環境保全条例を廃止する条例(平成16年西宮市条例第29号)による廃止前の西宮市環境保全条例(平成8年西宮市条例第20号)第6条第1項の規定により定められている環境計画は、この条例第7条第1項の規定により定められた環境計画とみなす。

(西宮市附属機関条例の一部改正)

第3条 西宮市附属機関条例(平成11年西宮市条例第36号)の一部を次のように改正する。

付則に次の1条を加える。

(西宮市環境保全条例の廃止に伴う経過措置)

第21条 西宮市環境保全条例を廃止する条例(平成16年西宮市条例第29号。以下「廃止する条例」という。)の施行の際現に廃止する条例による廃止前の西宮市環境保全条例(平成8年西宮市条例第20号。以下「旧条例」という。)に基づき西宮市環境審議会の委員である者(以下「旧委員」という。)は、この条例に基づく西宮市環境審議会の委員として委嘱されたものとみなす。

2 廃止する条例の施行の際現に旧条例に基づく西宮市環境審議会の会長及び副会長である者は、第3条第1項の規定に基づき、この条例に基づく西宮市環境審議会の委員により互選されたものとみなす。

3 第1項の規定により委嘱されたものとみなされる者の任期は、第2条第3項の規定にかかわらず、この条例の施行の日において引き続き旧委員であるとした場合における当該旧委員の残任期間とする。

4 廃止する条例の施行の際現に旧条例に基づき旧条例に基づく西宮市環境審議会が諮問を受けている事項は、この条例に基づく西宮市環境審議会に諮問されたものとみなす。

別表市長の部都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の款の次に次のように加える。

環境基本法(平成5年法律第91号)第44条 西宮市環境審議会 西宮市環境基本条例(平成16年西宮市条例第 号)による環境計画の策定、自然と共生するまちづくりに関する条例(平成16年西宮市条例第 号)による保護地区の指定及び保護樹木等の指定並びに環境施策の推進について必要な事項の審議 18名 市議会議員
学識経験者
市民代表
産業界代表
労働者代表
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