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【西宮市の施策】 環境基本条例 (および 関連条例・施行規則)

自然と共生するまちづくりに関する条例 (平成17年3月30日)(西宮市条例第32号) PDF(14.9KB) 施行規則

目次

第1章 総則 (第1条-第7条)

第2章 自然環境保全に関する施策

第1節 生物多様性の保全に関する施策 (第8条-第20条)

第2節 緑の保全に関する施策 (第21条-第29条)

第3節 水辺環境の保全に関する施策 (第30条・第31条)

第3章 補則 (第32条-第35条)

第4章 罰則 (第36条-第39条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市における自然環境の保全に関して必要な事項を定めることにより、生物多様性の保全を図るとともに、自然と共生するまちづくりを進めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 保護地区第12条第1項の自然保護地区及び同条第2項の生物保護地区をいう。

(2) 保護樹木等第23条第1項の保護樹木及び同条第2項の景観樹林保護地区をいう。

(市の責務)

第3条 市は、自然環境保全のための基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。

2 市は、市内における野生生物の生息又は生育の状態を把握し、その状況に応じて保護を図るよう努めなければならない。

3 市は、事業者及び市民の自然環境保全の必要性及び重要性に対する認識を深めるための啓発の推進に努めなければならない。

4 市は、水路、河川、道路、公園その他公共施設の建設又は改修等の公共事業の計画を定め、及びこれを実施するに当たっては、その事業に係る自然環境への影響が軽減され、自然環境が回復されるよう十分な配慮をしなければならない。

5 市は、事業者及び市民が実施する自然環境保全活動を支援しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、事業活動を行うに当たっては、自然環境の保全が適正になされるよう配慮するとともに、市が実施する自然環境施策及び市民が実施する自然環境保全活動に協力しなければならない。

2 土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者は、その事業の実施に当たって、あらかじめ、その事業に係る自然環境の保全について適切な配慮をしなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、自然環境の保全が適正になされるよう自ら努めるとともに、市が実施する自然環境施策及び事業者が実施する自然環境保全活動に協力しなければならない。

(協働による取組の推進)

第6条 市、事業者及び市民は、自然と共生するまちづくりの推進のため、協働して自然環境の保全に関する取組を推進しなければならない。

(国及び県等との連携)

第7条 市は、自然と共生するまちづくりの推進のため、国、県その他の関係機関と連携し、自然環境の保全に関する施策を実施しなければならない。

第2章自然環境保全に関する施策

第1節 生物多様性の保全に関する施策

(生物多様性の保全に係る取組)

第8条 市、事業者及び市民は、生物多様性の保全のため、地域の野生生物や生態系への理解を深めるとともに、それを支えてきた地域の生活文化を継承し、人と身近な自然との触れ合いを確保するよう努めなければならない。

(野生生物の生息環境又は生育環境の保全及び創造)

第9条 市、事業者及び市民は、多様な野生生物の生息又は生育が可能な環境の保全及び創造に努めなければならない。

(生物多様性の保全に配慮した貴重な野生生物の保護)

第10条 市、事業者及び市民は、市内に生息し、又は生育する貴重な野生生物の保護に当たっては、当該野生生物を含む周辺の生態系を保全するよう努めなければならない。

(生態系に配慮した移入種対策)

第11条 市、事業者及び市民は、国内及び国外を問わず人為的に移動させた生物の放出又は植栽により、市内における生態系を大きく変化させることのないよう努めなければならない。

(保護地区の指定)

第12条 市長は、良好な自然環境を有する樹林、渓谷、河川、池沼、海浜又は草原の所在する地域であって、生物多様性の保全が必要であると認めるものを自然保護地区として指定することができる。

2 市長は、野生生物の生息地(渡来地及び繁殖地を含む。)又は生育地であって、当該野生生物の保護又は繁殖を図るために保全することが必要であると認めるものを生物保護地区として指定することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地域は、保護地区として指定しないものとする。

(1) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第22条第1項に規定する自然環境保全地域

(2) 環境の保全と創造に関する条例(平成7年兵庫県条例第28号。以下「県条例」という。)第89条第1項に規定する兵庫県自然環境保全地域

(3) 県条例第95条第1項に規定する環境緑地保全地域

(4) 県条例第104条第1項に規定する指定野生動植物種保存地域

4 市長は、保護地区を指定しようとするときは、あらかじめ、西宮市附属機関条例(平成11年西宮市条例第36号)別表に規定する西宮市環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

5 市長は、前項の規定により審議会の意見を聴くに当たっては、あらかじめ、保護地区として指定しようとする土地の所有者及び占有者の意見を聴くものとする。

6 市長は、保護地区を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

7 前項の規定により縦覧に供された案について意見のある者は、同項に規定する縦覧期間の初日から当該縦覧期間満了の日の翌日から起算して7日を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

8 市長は、前項の規定による意見書の提出があったときは、保護地区を指定する前に当該意見書に係る審議会の意見を聴かなければならない。

9 市長は、保護地区を指定したときは、規則で定めるところにより告示しなければならない。

(準用)

第13条 前条第4項、第5項及び第9項の規定は、保護地区の指定の解除及び区域の変更(新たに保護地区を指定することになるものを除く。)について、同条第4項から第9項までの規定は、保護地区の区域の変更(新たに保護地区を指定することになるものに限る。)について準用する。

(標識の設置)

第14条 市長は、保護地区を指定したときは、当該指定をした区域内に当該保護地区である旨を表示した標識を設置しなければならない。

2 保護地区の指定を受けた区域内の土地の所有者及び占有者は、正当な理由がない限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

3 何人も、第1項の規定により設置された標識を移転し、除却し、汚損し、又は損壊してはならない。

(保護地区に係る行為の制限等)

第15条 保護地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、当該保護地区に指定された日(区域の変更により新たに保護地区に指定された日を含む。)前に着手している行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

(1) 建築物その他の工作物を新築し、改築し、増築し、又は移転すること。

(2) 木竹を伐採すること。

(3) 土石類を採取すること。

(4) 水面を埋め立てること。

(5) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、自然環境の保全に影響を及ぼすおそれのある行為として規則で定めるもの

2 前項の規定による届出を行った者(以下この条において「届出者」という。)は、当該届出が受理された日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為を行ってはならない。

3 市長は、自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

4 市長は、届出者に対し、自然環境を保全するため必要があると認めるときは、必要な措置について、指導し、又は勧告することができる。

5 第1項ただし書に規定する非常災害のために必要な応急措置としての行為を行った者は、遅滞なく市長にその旨を届け出なければならない。

6 通常の管理行為又は軽易な行為であって、規則で定めるものについては、第1項及び前項の規定は適用しない。

(違反者に対する措置)

第16条 市長は、前条第1項又は第2項の規定に違反し、当該各項に定める行為を行い、又は行おうとする者に対し、当該行為の中止若しくは計画の変更を命じ、又は相当の期限を定めて原状の回復を命じ、若しくはこれにより難い場合は、これに代わる措置をとるよう命ずることができる。

(生物保護地区における行為の制限)

第17条 何人も、生物保護地区内においては、市長が指定する野生生物(卵及び種子等を含む。)を捕獲し、殺傷し、採取し、損傷し、又は生物多様性の保全を乱す行為をしてはならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

(1) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

(2) 人の生命又は身体の保護のためにやむを得ない行為

(3) 市長が特に必要と認めて許可した行為

2 市長は、前項第3号の規定による許可には、自然環境を保全するために必要な条件を付すことができる。

3 第1項第1号又は第2号に規定する行為を行った者は、遅滞なく市長にその旨を届け出なければならない。

4 第12条第4項及び第9項の規定は、第1項の規定による野生生物の指定について準用する。

(違反者に対する措置)

第18条 市長は、自然環境を保全するため、特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定に違反し、又は同条第2項の規定により付した許可の条件に違反した者に対し、自然環境の保全のために必要な限度において原状回復を命じ、又は原状回復により難い場合は、これに代わるべき措置をとるよう命ずることができる。

(立入制限地区)

第19条 市長は、生物保護地区における自然環境の保全を図るため、特に必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該生物保護地区内に、期間を定めて立入制限地区を指定することができる。

2 立入制限地区に立ち入ろうとする者は、市長の許可を受けなければならない。この場合において、第17条第1項第3号の規定による許可を受けた者は、この項の許可を受けたものとみなす。

3 市長は、必要があると認めるときは、立入制限地区への立入りを防止するための柵その他の工作物を設置することができる。この場合において、立入制限地区の土地の所有者及び占有者の同意を要するものとする。

(準用)

第20条 第12条第4項、第5項及び第9項の規定は、立入制限地区の指定、指定の解除及び区域の変更について準用する。

2 第12条第5項及び第9項の規定は、立入制限地区の指定の更新について準用する。この場合において、同条第5項中「市長は、前項の規定により審議会の意見を聴くに当たっては、」とあるのは「市長は、」と読み替えるものとする。

3 第14条の規定は、立入制限地区の標識の設置について準用する。

第2節 緑の保全に関する施策

(緑の基本計画との整合)

第21条 市は、緑の保全及び創造に関する施策の推進に際しては、都市緑地法(昭和48年法律第72号)の規定により策定された緑の基本計画との整合を図るものとする。

(地域の特性に配慮した緑化の促進)

第22条 市は、地域の特性に配慮した緑化の促進について必要な措置を講ずるものとする。

2 市、事業者及び市民は、その所有し、又は占有する土地及び建物の屋上等において植栽を行う際は、生態系を乱すことのない種の採用に努めなければならない。

(保護樹木等の指定)

第23条 市長は、市街地又はその周辺に所在する樹木で、美観風致を維持するために保全することが必要であると認めるものを保護樹木として指定することができる。

2 市長は、市街地又はその周辺の景観の優れた樹林の所在する地域であって、良好な自然環境の確保と市街地における美観風致を維持するために保全することが必要であると認めるものを景観樹林保護地区として指定することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、第12条第3項各号に掲げる地域は、保護樹木等として指定しないものとする。

4 市長は、保護樹木等を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

5 市長は、前項の規定により審議会の意見を聴くに当たっては、あらかじめ、保護樹木として指定しようとする樹木並びに景観樹林保護地区として指定しようとする土地及び樹林の所有者(土地にあっては占有者を含む。)の意見を聴くものとする。

6 市長は、保護樹木等を指定したときは、規則で定めるところにより告示しなければならない。

(準用)

第24条 前条第4項から第6項までの規定は、保護樹木等の指定の解除及び変更について準用する。

(標識の設置)

第25条 市長は、保護樹木等を指定したときは、当該指定をした区域内(保護樹木の指定にあっては、当該保護樹木が所在する土地)に当該保護樹木等である旨を表示した標識を設置しなければならない。

2 保護樹木等の指定を受けた区域内の土地(保護樹木の指定にあっては、当該保護樹木が所在する土地)の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

3 何人も、第1項の規定により設置された標識を移転し、除却し、汚損し、又は損壊してはならない。

(保護樹木等に係る行為の制限等)

第26条 保護樹木について、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、当該保護樹木に指定された日前に着手している行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

(1) 保護樹木に対して影響を与える建築物その他の工作物を新築し、改築し、増築し、又は移転すること。

(2) 保護樹木を伐採し、損傷し、又は移植すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、当該保護樹木の保全に影響を及ぼすおそれのある行為として規則で定めるもの

2 景観樹林保護地区内において、第15条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、当該景観樹林保護地区に指定された日(区域の変更により新たに景観樹林保護地区に指定された日を含む。)前に着手している行為又は非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。

3 前2項の規定による届出を行った者(以下この条において「届出者」という。)は、当該届出が受理された日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為を行ってはならない。

4 市長は、自然環境の保全及び美観風致の維持に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

5 市長は、届出者に対し、自然環境の保全及び美観風致の維持のため必要があると認めるときは、必要な措置について、指導し、又は勧告することができる。

6 第1項ただし書又は第2項ただし書に規定する非常災害のために必要な応急措置としての行為を行った者は、遅滞なく市長にその旨を届け出なければならない。

7 通常の管理行為又は軽易な行為であって、規則で定めるものについては、第1項、第2項及び前項の規定は適用しない。

(違反者に対する措置)

第27条 市長は、前条第1項から第3項までの規定に違反し、当該各項に定める行為を行い、又は行おうとする者に対し、当該行為の中止若しくは計画の変更を命じ、又は相当の期限を定めて原状の回復を命じ、若しくはこれにより難い場合は、これに代わる措置をとるよう命ずることができる。

(保護樹木等に係る届出)

第28条 保護樹木等の所有者及び占有者(景観樹林保護地区の樹林(以下「景観樹林」という。)の所有者を含む。以下「所有者等」という。)に変更があったときは、変更後の所有者等は、遅滞なくその旨を規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2 保護樹木又は景観樹林が滅失し、又は枯死したときは、その所有者等は、遅滞なくその旨を規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(保護樹木等の保全義務)

第29条 所有者等は、保護樹木又は景観樹林の保全及び管理に努めなければならない。

2 事業者及び市民は、保護樹木等について理解と関心を深めるとともに、保護樹木等の保存に協力しなければならない。

第3節 水辺環境の保全に関する施策

(多様な水辺の保全と活用)

第30条 市、事業者及び市民は、周辺の自然環境に配慮し、多様な野生生物の生息空間又は生育空間を形成する川、池、海、湿地その他の水辺を保全するとともに、水辺を活かした施策の推進に努めなければならない。

(海浜の保全)

第31条 市は、野生生物の貴重な生息空間又は生育空間を保全するため、国、県その他の関係機関と協力して市域に存する海浜(防潮堤から水際線までの砂浜、干潟又は磯をいう。)の適正な保全に努めなければならない。

第3章 補則

(協定)

第32条 市長は、自然環境の保全のために必要と認める場合は、事業者及び市民に対しこの条例の施行について必要な協定の締結を求めることができる。

2 事業者及び市民は、前項の規定による協定の締結の請求があった場合は、これに応ずるよう努めなければならない。

3 市長は、前2項の規定により協定を締結したときは、当該協定の内容を速やかに公表するものとする。

(助成)

第33条 市長は、保護地区及び保護樹木等の保全その他この条例の施行について必要と認めるときは、規則で定めるところにより、必要な助成措置を講ずることができる。

(立入調査等)

第34条 市長又はその命じた者は、この条例の施行に必要な限度において、他人の土地に立ち入り、当該土地若しくは当該土地において行われている行為の状況を調査し、又は関係者に対し、必要な指示若しくは指導を行うことができる。

2 前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第35条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第4章 罰則

(罰則)

第36条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第15条第2項、第17条第1項又は第26条第3項の規定に違反した者

(2) 第16条、第18条又は第27条の規定による命令に違反した者

(3) 第17条第2項の規定により許可に付された条件に違反した者

第37条 第15条第1項、第26条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の罰金に処する。

第38条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

(1) 第14条第3項(第20条第3項において準用する場合を含む。)又は第25条第3項の規定に違反した者

(2) 第15条第5項、第17条第3項又は第26条第6項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(3) 第19条第2項の規定による許可を受けないで立入制限地区に入った者

(4) 第34条第1項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者

(両罰規定)

第39条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して、前3条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

付則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に西宮市環境保全条例を廃止する条例(平成16年西宮市条例第29号)による廃止前の西宮市環境保全条例(平成8年西宮市条例第20号。以下「旧条例」という。)第26条第1項の規定により指定された自然保護地区、生物保護地区、景観樹林保護地区及び保護樹木並びに旧条例第31条第1項の規定により指定された立入制限地区は、この条例の施行の日以後は、それぞれこの条例の相当規定により指定された自然保護地区、生物保護地区、景観樹林保護地区、保護樹木及び立入制限地区とみなす。

2 この条例の施行前に旧条例の規定に基づき行った処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

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