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【西宮市の施策】 環境基本条例 (および 関連条例・施行規則)

自然と共生するまちづくりに関する条例施行規則 (平成17年3月31日)(西宮市規則第32号) PDF(58.6KB) 条例

(趣旨)

第1条 この規則は、自然と共生するまちづくりに関する条例(平成16年西宮市条例第32号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(保護地区指定基準)

第2条 条例第12条第1項の規定により指定する自然保護地区は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化調整区域に所在し、かつ、5ヘクタール以上の面積を有する地域であって、次の各号に定める指定基準のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 優れた状態の樹木が生育していること。

(2) 渓谷、河川又は池沼を有し、優れた自然環境を維持していること。

(3) 植物が群落し、又は草原を有していること。

2 条例第12条第2項の規定により指定する生物保護地区は、次の各号に定める指定基準のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 野生生物の代表的な群棲地又は群落地であること。

(2) 野生生物の貴重な生息地又は生育地であること。

(3) 著しく減少しつつある野生生物の生息地又は生育地であること。

(4) 特殊な自然環境のもとでのみ生存し、又は生育する野生生物の生息地又は生育地であること。

(保護地区の指定に係る案の公告)

第3条 条例第12条第6項の規定による公告(条例第13条において準用する場合を含む。)は、次に掲げる事項を明示して行うものとする。

(1) 保護地区の名称及び区域

(2) 縦覧場所

(保護地区の指定等の告示)

第4条 条例第12条第9項(条例第13条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による告示は、保護地区の名称及び区域を明示して行うものとする。

2 条例第17条第4項において準用する条例第12条第9項の規定による告示は、野生生物の種類を明示して行うものとする。

3 条例第20条第1項又は第2項において準用する条例第12条第9項の規定による告示は、次に掲げる事項を明示して行うものとする。

(1) 立入制限地区の区域

(2) 立入制限地区として指定した期間

(保護地区の指定等の通知)

第5条 市長は、条例第12条第9項(条例第13条又は第20条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示をしたときは、当該告示に係る保護地区(同条第1項又は第2項において準用する場合にあっては立入制限地区)の所有者及び占有者に対し、当該告示の日から7日以内に通知しなければならない。

(行為の届出)

第6条 条例第15条第1項の規定による届出は、保護地区内行為届(様式第1号)により行わなければならない。

2 前項の保護地区内行為届には、別表第1行為の区分の欄に掲げる区分に応じ、同表添付図面の欄に定める図面その他市長が必要と認める図書を添付しなければならない。

3 条例第15条第5項の規定による届出については、前2項の規定を準用する。

(届出を要する行為)

第7条 条例第15条第1項第6号に規定する規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1) 河川、池沼等の水位又は水量に増減を及ぼすこと。

(2) 樹木の生態に著しく影響を及ぼすおそれのある薬剤を散布し、又は表土の採取を行うこと。

(3) 条例第17条第1項の規定により市長が指定した野生生物の生態に著しく影響を及ぼすおそれのある薬剤を散布すること。

(届出を要しない行為)

第8条 条例第15条第6項に規定する規則で定める行為は、別表第2区分の欄に掲げる区分に応じ、同表届出を要しない行為の欄に定める行為をいう。

(許可の申請及び基準)

第9条 条例第17条第1項第3号の規定による許可を受けようとする者は、当該許可に係る行為をしようとする日の30日前までに、生物保護地区内行為許可申請書(様式第2号)に市長が必要と認める図書を添付して、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請に係る行為が次の各号のいずれかに該当するものでなければ許可をしてはならない。

(1) 学術研究のための野生生物の捕獲又は採取

(2) 野生生物の保護育成のために必要な当該野生生物の捕獲又は採取

3 市長は、条例第17条第1項第3号の規定による許可をしたときは、生物保護地区内行為許可書(様式第3号)を申請者に交付する。

(立入制限地区の立入許可)

第10条 条例第19条第2項の規定による許可を受けようとする者は、立入制限地区立入許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、条例第19条第2項の規定による許可をしたときは、立入制限地区立入許可書(様式第5号)を申請者に交付する。

(保護樹木等の指定基準)

第11条 条例第23条第1項の規定により指定する保護樹木は、名木、巨樹、奇形木又は珍奇な木であって、次の各号に定める指定基準のいずれかに該当するものでなければならない。ただし、生育状況が特殊な樹木、樹形若しくは樹容が優れた樹木又は学術的若しくは歴史的意義のある樹木であって、特に保護する必要があるものについては、この限りではない。

(1) 1.5メートルの高さにおける幹の周囲が1.5メートル以上あるもの

(2) 高さが15メートル以上あるもの

(3) 株立ちした樹木で、高さが3メートル以上あるもの

(4) はん登性樹木で、枝葉の面積が30平方メートル以上あるもの

2 条例第23条第2項の規定により指定する景観樹林保護地区は、当該樹林を形成する樹木が健全で、かつ、その樹容が美観上特に優れているものであって、次の各号に定める指定基準のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) その樹林が存する土地の面積が500平方メートル以上あるもの

(2) その樹林が生け垣をなし、かつ、その延長が30メートル以上あるもの

(保護樹木等の指定等の告示)

第12条 条例第23条第6項(条例第24条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による告示は、次に掲げる事項を明示して行うものとする。

(1) 保護樹木にあっては、その樹種名及び所在地

(2) 景観樹林保護地区にあっては、その名称及び区域

(保護樹木等の指定等の通知)

第13条 市長は、条例第23条第6項の規定による告示をしたときは、当該告示に係る保護樹木等の所有者及び占有者に対し、当該告示の日から7日以内に通知しなければならない。

(行為の届出等)

第14条 条例第26条第1項及び第2項の規定による届出は、保護樹木等行為届(様式第6号)により行わなければならない。

2 前項の保護樹木等行為届には、別表第1行為の区分の欄に掲げる区分に応じ、同表添付図面の欄に定める図面その他市長が必要と認める図書を添付しなければならない。

3 条例第26条第6項の規定による届出については、前2項の規定を準用する。

4 条例第28条第1項の規定による届出は、所有者等変更届(様式第7号)により、同条第2項の規定による届出は、保護樹木等滅失(枯死)届(様式第8号)により、それぞれ行わなければならない。

(届出を要する行為)

第15条 条例第26条第1項第3号に規定する規則で定める行為は、保護樹木の生態に著しく影響を及ぼすおそれのある薬剤を散布し、又は表土の採取を行うものをいう。

(届出を要しない行為)

第16条 条例第26条第7項に規定する規則で定める行為は、別表第3区分の欄に掲げる区分に応じ、同表届出を要しない行為の欄に定める行為をいう。

(助成措置)

第17条 条例第33条の規定により講ずる助成措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 保護地区及び景観樹林保護地区の土地(以下「当該土地」という。)の所有者に対する助成金の交付

(2) 当該土地を賃借している者に対する助成金の交付

(3) 補植及び薬剤散布並びに支柱、柵その他の工作物の設置

(4) 保護地区及び保護樹木等の所有者又は占有者に対する奨励金の交付

(5) 保護地区及び保護樹木等その他自然環境の保全について市長が必要と認める措置

2 前項の助成措置は、予算の範囲内で行うものとする。

(立入調査員証)

第18条 条例第34条第2項に規定する証明書は、立入調査員証(様式第9号)とする。

(施行の細目)

第19条この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

付則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

別表

別表第1(第6条第13条関係)
行為の区分 添付図面
種類 縮尺 明示しなければならない事項
1 建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転 付近見取図 10,000分の1以上 方位及び建築物その他の工作物の位置
平面図 200分の1以上 方位、敷地内における現存及び計画に係る建築物その他の工作物の位置、現存立木竹の位置並びに植栽計画
立面図 200分の1以上 主要部分の材料の種類及び仕上の方法
2 木竹の伐採 付近見取図 10,000分の1以上 方位及び伐採区域の位置
平面図 600分の1以上 方位、伐採区域及び植栽計画区域
3 土石類の採取、水面の埋立、宅地の造成、土地の開墾その他土地の形質の変更、河川、池沼等の水位又は水量に増減を及ぼす行為 付近見取図 10,000分の1以上 方位及び行為地の位置
平面図 600分の1以上 方位、行為地の境界、排水施設、切土、盛土をする土地の部分及び植栽計画
縦横断面図 600分の1以上 現況断面及び計画断面
別表第2(第8条関係)
行為の区分 届出を要しない行為
1 自然保護地区

1 次に掲げる木竹の伐採

(1) 滅失し、又は枯死した木竹の伐採

(2) 危険な木竹の伐採

(3) 除伐、間伐、整枝その他木竹の生育のために通常行われる木竹の伐採

(4) 仮植した木竹の移植

2 土地の形質の変更で、当該変更に係る土地の面積が10平方メートル以下であり、かつ、高さが1.5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

3 水面の埋立又は干拓で、当該埋立又は干拓に係る区域の面積が10平方メートル以下のもの

4 害虫駆除、施肥その他樹木の生育のために通常行われる行為

2 生物保護地区

1 危険な木竹の伐採

別表第3(第15条関係)
行為の区分 届出を要しない行為
1 保護樹木

1 整枝、害虫駆除、施肥その他樹木の育成のために通常行われる行為

2 景観樹林保護地区

1 次に掲げる木竹の伐採

(1) 滅失し、又は枯死した木竹の伐採

(2) 危険な木竹の伐採

(3) 除伐、間伐、整枝その他木竹の生育のために通常行われる木竹の伐採

(4) 仮植した木竹の移植

2 土地の形質の変更で、当該変更に係る土地の面積が10平方メートル以下であり、かつ、高さが1.5メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

3 害虫駆除、施肥その他樹木の生育のために通常行われる行為

様式1〜9

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